板野郡北島町の解体補助金・助成金

対象となる建物

• 昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が0.7未満で、現在居住中の木造住宅が対象です。

対象者

• 対象住宅の所有者で、町税等の滞納がない人が対象です。

対象工事

• 建替えまたは他所への住替えに伴い、現在居住する対象住宅の全てを除却する工事が対象です。

施工業者の条件

• 施工者の許可・登録を含む個別要件は、契約前に危機情報管理課と現行要綱で確認します。

補助対象経費

• 対象となる旧耐震木造住宅の全部除却工事費が対象です。

その他の主な要件

• 町の耐震診断を受け、補助金交付決定後に工事請負契約・着工します。
• 令和9年3月16日までに完了し、完了検査、実績報告、精算、額確定後の請求を行います。

申請の流れ

1. ① 危機情報管理課へ事前相談し、耐震診断を申し込んで評点と対象適合を確認します。
2. ② 交付申請書、住宅概要、住替え用事業計画、本人確認・見積等の必要書類一覧に定める資料を提出し、交付決定後に除却します。完了後に実績報告・精算・請求へ進みます。

申請時の注意点

• 2026年5月1日公開の令和8年度ページ、交付要綱、必要書類一覧と申請から請求までの様式を確認しています。募集2戸程度で、最新空き枠は危機情報管理課へ確認します。

必要書類

• 本人確認書類、補助金交付申請書、住宅概要書、住替え用事業計画書、耐震診断結果、所有・居住・建築時期、見積等の必要書類一覧に定める資料
• 必要な変更・中止書類、完了実績報告書、補助金精算書、各種完了確認書、契約・支払・全部除却を確認する資料、補助金請求書または受領委任払請求書

対象となる塀

• 原則として県道または町道など避難路沿道・避難地等に面する北島町内の塀で、点検表により安全対策が必要と判断された危険なブロック塀等が対象です。民家敷地間の塀は対象外です。

対象者

• 対象塀の個人所有者または管理者で、町税等の滞納がなく、同じ事業で他の補助を受けない人が対象です。

対象工事

• 対象ブロック塀等の全撤去、または撤去後に一体で行う軽量フェンス等への転換が対象です。道路等から40センチを超えるブロック塀等を新設できません。

施工業者の条件

• 建築業者または解体業者が工事を行います。申請時に補助対象施工業者であることを証する資料を提出します。

補助対象経費

• 危険ブロック塀等の撤去費、または撤去と一体の軽量フェンス等への転換費が対象です。

その他の主な要件

• 申請書、図面、写真、点検表、見積、施工者資料等を提出し、町の交付決定後に着手します。
• 令和9年3月16日までに完了し、契約・請求・写真・廃棄物管理票等を添えて実績報告・精算し、額確定後に請求します。

申請の流れ

1. ① 危機情報管理課へ事前相談し、交付申請・事業計画、位置図、寸法図、写真、点検表、見積、施工者証明等を提出します。
2. ② 交付決定後に撤去・必要な転換を行い、完了後に実績報告・精算・額確定・請求へ進みます。

申請時の注意点

• 2026年5月1日公開の令和8年度ページ、要綱、申請・変更・中止・実績・精算・請求様式を確認しています。予算10件程度で、最新残枠は危機情報管理課へ確認します。

必要書類

• 交付申請書・事業計画書、位置図、塀の位置・延長・高さ・道路幅員図、撤去前写真、点検表、見積書、施工者証明、必要な同意書、本人確認書類、転換参考図面
• 必要な変更・中止書類、完了実績報告書、精算書、契約書・請求書の写し、竣工写真、廃棄物管理票E票、補助金請求書または受領委任払請求書

対象となる建物

• 北島町内の現に使用されず今後も居住見込みのない住宅で、空き家判定の評点が100点以上、倒壊時に前面道路を閉塞するおそれがあり、町の木造住宅耐震化補助を受けていないものが対象です。併用住宅は住宅部分が過半であることが必要です。

対象工事

• 対象老朽危険空き家の全てを除却する工事が対象です。

施工業者の条件

• 徳島県内の事業者が施工します。許可・登録等の個別適格性は契約前に環境課へ確認します。

補助対象経費

• 老朽危険空き家の除却・処分費が対象です。庭木、庭石、雑草、家財、機械、車両等の処分費は対象外です。

その他の主な要件

• 無料の空き家判定を受け、評点と道路閉塞条件を満たした後に工事着工前の交付申請を行います。交付決定後に着工します。
• 完了後に契約・請求・領収・工事写真・廃棄物管理票等を添えて実績報告・精算し、額確定後に請求します。

申請の流れ

1. ① 環境課へ判定業務申込書、建物概要、所有・同意関係等を提出し、立会いの上で無料判定を受けます。
2. ② 対象判定後に交付申請書、事業計画、見積等を提出し、交付決定後に除却します。完了後に実績報告・精算・請求へ進みます。

申請時の注意点

• 2026年5月18日公開の令和8年度ページと判定・申請・変更・実績・精算・請求様式を確認しています。補助件数上限があり危険度順に選定されます。

必要書類

• 判定業務申込書、建物概要書、所有確認資料、必要な同意・相続・権利関係資料、交付申請書、事業計画書、位置図、現況写真、見積書、町が求める書類
• 必要な変更書類、実績報告書、補助金精算書、契約・請求・領収書の写し、工事前・中・後写真、廃棄物管理票、補助金請求書