笠岡市の解体補助金・助成金

対象となる建物

• 笠岡市の固定資産税課税台帳に登録された昭和56年以前建築の居住用家屋で、今後使用する見込みがない老朽空き家が対象です。
• 店舗併用住宅は、住宅部分が延べ床面積の2分の1以上を占めるものが対象です。

対象者

• 空き家とその敷地の所有者として登記簿に記載された個人が申請できます。空き家は遺産分割協議書等で所有権を確認できる個人も含みます。

対象工事

• 敷地内のすべての建築物と附属工作物を解体・撤去し、更地にする工事が対象です。
• 解体後の土地を売却する意思を持ち、助成金交付決定日から3年間、空き地バンクへ登録して購入者を募集する必要があります。

施工業者の条件

• 笠岡市内の事業者が施工する工事が対象です。

補助対象経費

• 老朽空き家等の解体撤去工事に必要な経費が対象です。

その他の主な要件

• 特定空き家、公共事業等の補償対象、過去5年間に市の補助を受けた建物、所有権以外の権利が設定された建物は対象外です。
• 市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないことが必要です。
• 申請前に契約または工事へ着手した場合は対象外です。

申請の流れ

1. ① 市へ相談して解体内容を決め、認定申請と事業認定を経て工事を行います。工事完了・代金支払後に交付申請、請求、空き地バンク登録へ進みます。

申請時の注意点

• 助成額は1,000円未満を切り捨てます。

必要書類

• 認定申請書
• 同意書
• 交付申請書
• 請求書

対象となる建物

• 笠岡市の対象区域内にあり、除却事業者が土地の所有権または用益権を有し、所有者から除却の同意を得た空き家等が対象です。

対象者

• 宅地建物取引業の免許を受け、対象区域で空き家等の除却と跡地活用を行う法人が申請できます。
• 対象土地の所有権または用益権を有し、市税等の滞納がなく、暴力団員等でないことが必要です。

対象工事

• 空き家等を除却して隣接地と一体利用し、接道幅10メートル以上の土地を確保する事業が対象です。
• 利用地の一部を公共用地として提供し、除却完了から2年以内に住宅建設へ着手する必要があります。

補助対象経費

• 空き家等の附帯工事を含む除却工事費が対象です。

その他の主な要件

• 用地取得費、補償費、登記費用、融資手数料・利子、設計だけの委託費、維持管理・修繕費、消費税等は対象外です。
• 国、県その他の団体から同種の補助を受ける事業は対象外です。

申請の流れ

1. ① 除却着手前に認定申請書と必要書類を提出し、市の審査と認定通知を受けてから事業へ進みます。

申請時の注意点

• 事業が複数年度にわたる場合、翌年度以降の補助は当該年度の予算成立が条件です。

必要書類

• 認定申請書
• 申請内容内訳書
• 位置図・現況平面図・写真
• 空き家等と利用地の登記事項証明書
• 所有者等の同意を確認できる書類
• 法人の登記事項証明書・宅地建物取引業免許の写し
• 納税証明書
• 除却工事見積書
• 除却後の建設計画図