波佐見町空き家解体補助金
税抜解体費の3分の1以内で、住宅のみは上限30万円、住宅と付属建築物を同時に解体する場合は上限50万円です。
概要
波佐見町空き家解体補助金は、昭和56年5月31日以前に建築され、2年以上使用されていない町内の一戸建て住宅を解体・撤去する費用を補助する制度です。
令和8年度の受付期間は公式資料に掲載されていません。
対象となる建物
- 町内にある昭和56年5月31日以前建築の一戸建て住宅で、2年以上居住その他の使用がなく、住宅部分が延べ床面積の2分の1以上を占めるものが対象です。
- 特定空家等として勧告を受けた建物、公共事業補償対象、未登記家屋、過去5年間に町補助を受けた建物は対象外です。住宅に付属する作業場、物置、車庫等は住宅と同時に解体する場合に限り対象です。
対象工事
- 対象住宅を全部解体・撤去する工事が対象です。建物の一部除却、建替え目的の解体、自力施工は対象外です。
施工業者の条件
- 建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた施工者が行う工事が対象です。
補助対象経費
- 消費税を除く建物の除却費が対象です。家財、車両、門、塀、立木等の除却費は対象外です。
その他の主な要件
- 町の事前調査と交付決定を受けてから工事契約・着工し、年度末までに工事と実績報告を完了します。他の同種補助との併用はできません。
申請の流れ
- 総務課生活安全班へ事前相談し、町の対象判定を受けた後、所有・相続・同意・見積・施工者関係資料を添えて交付申請します。
- 交付決定後に契約・着工し、完了後に実績報告と請求を行います。
申請時の注意点
- 令和8年度予算に空き家対策事業(解体補助等)が計上されています。最新受付、残予算、事前判定と個別適用は総務課へ確認します。
必要書類
- 交付申請書、所有・相続・権利者同意関係資料、見積書、施工者の許可・登録資料、町税等の確認資料、町が求める事前調査資料
- 必要な変更・中止書類、実績報告書、工事・支払・完了写真関係資料、交付請求書
問い合わせ先
担当窓口:波佐見町 総務課 生活安全班
電話番号: 0956-85-2111
