解体工事の作業時間は、契約や工程表で定めた時刻を基本とし、騒音・振動を伴う特定建設作業では法令上の時間規制も確認します。すべての解体作業に全国一律で同じ開始・終了時刻が定められているわけではありません。
「解体工事は朝何時から始まる?」「夕方や日曜日まで作業しても問題ない?」
実際の作業時間は、使用する機械、工事場所の区域、自治体の条例、近隣への案内、道路使用許可などで変わります。この記事では、法律の基準と現場の時間帯の違い、休日の扱い、近隣トラブルを防ぐ確認方法を解説します。
この記事で分かること
- 解体工事の開始・終了時刻を決める基準
- 騒音規制法・振動規制法による時間制限
- 日曜日・休日や早朝作業の考え方
- 作業時間による近隣トラブルの防ぎ方
解体工事は工程表に記載された時間帯に行う
解体工事は、契約書や工程表、近隣への案内文に記載された時間帯に行います。「法律上作業できる時間」と「その現場で実際に作業する時間」は同じとは限らないため、着工前に始業・終業を確認してください。

すべての作業へ一律の開始・終了時刻が適用されるわけではない
解体現場では、重機による建物解体、ブレーカーによる基礎破砕、手作業の片付け、清掃など、音や振動の大きさが異なる作業を行います。法令の対象になる機械や区域は限定されているため、現場の全作業を同じ規制だけで判断できません。
施主は「何時から何時まで営業する業者か」ではなく、重機作業、廃材搬出、清掃をそれぞれ何時に行う予定かを工程表で確認しましょう。
準備や片付けの音も近隣への影響を考える
重機を動かす前でも、車両の到着、資材の積み下ろし、作業員の声、エンジン音が発生します。法令の対象外となる作業でも、早朝から大きな音を出せば苦情につながります。
現場責任者は、入場時刻、機械を動かす時刻、終了後の清掃時刻まで含めて近隣へ説明し、住宅地では通勤・通学やごみ収集の時間も考慮してください。
特定建設作業は区域により7時〜19時または6時〜22時が基準
騒音規制法に基づく特定建設作業では、第1号区域は19時から翌7時まで、第2号区域は22時から翌6時まで行わないことが国の基準です。言い換えると、時間帯の基準は第1号区域が7時〜19時、第2号区域が6時〜22時となります。
ただし、これは指定地域内で政令に定める機械などを使う特定建設作業の基準です。すべての解体工事へ一律に適用される営業時間ではありません。
| 規制項目 | 第1号区域 | 第2号区域 |
|---|---|---|
| 作業時間帯 | 7時〜19時 | 6時〜22時 |
| 1日の作業時間 | 10時間以内 | 14時間以内 |
| 連続作業日数 | 6日以内 | 6日以内 |
| 作業日 | 日曜日・その他の休日を除く | 日曜日・その他の休日を除く |
| 騒音の大きさ | 敷地境界で85dB以下 | 敷地境界で85dB以下 |
災害その他の非常事態、人の生命・身体の危険防止、鉄道運行、道路使用許可の条件など、基準には例外があります。現場ごとの判断は施工場所を管轄する市区町村へ確認してください。
出典:環境省「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」
騒音規制法は対象の機械・区域・時間を確認する
騒音規制法では、著しい騒音を発生する作業のうち政令で定めるものを特定建設作業として規制します。都道府県知事などが指定する地域内で、騒音の大きさ、時間帯、1日の作業時間、連続日数、曜日の基準が設けられています。
振動規制法にも作業時間帯と休日の基準がある
くい打機、鋼球、舗装版破砕機、一定のブレーカーなどを使う作業は、振動規制法の特定建設作業に該当する場合があります。指定地域では、振動の大きさに加え、時間帯、1日の作業時間、連続日数、日曜日・休日が規制されます。
自治体の条例・規制地域・届出を確認する
工事場所が規制地域のどの区分に当たるか、国の法律以外に自治体条例の対象となる作業があるかは、市区町村の環境担当窓口で確認します。使用する機械の型式と作業日程を用意すると相談がスムーズです。
特定建設作業の届出は、対象となる作業を始める7日前までとされる手続きがあります。届出者、提出日、受理状況を解体業者へ確認し、控えを保管してください。
解体工事の実際の作業時間は契約前に確認する
解体工事の実際の作業時間は、業者の就業時間、現場条件、道路の状況、近隣への案内内容で決まります。見積もりを比較するときは、開始・終了時刻だけでなく、音の大きい工程と搬出時間も質問してください。
| 確認項目 | 質問する内容 |
|---|---|
| 入場時刻 | 作業員・車両が現場へ入る時刻 |
| 重機作業 | 建物本体・基礎を壊す予定時刻 |
| 廃材搬出 | トラックが出入りする時間と回数 |
| 清掃・退場 | 道路清掃と作業終了の時刻 |
| 休工日 | 土曜日、日曜日、祝日の扱い |
| 変更連絡 | 時間延長や休日作業が必要な場合の連絡方法 |
解体工事全体の期間と工程は、解体工事の期間・工期の目安で確認できます。
騒音が大きい工程を先に共有してもらう
建物本体の重機解体と基礎の破砕は、音と振動が大きくなりやすい工程です。工程表で日付と時間帯を確認し、変更があれば前日までに連絡してもらう取り決めを作りましょう。
音が大きくなりやすい期間は、解体工事がうるさい期間でも詳しく解説しています。
道路使用許可の条件で作業時間が変わる場合がある
重機や工事車両を道路上へ置く場合、道路使用許可が必要になることがあります。交通量、通学時間、バス運行などを考慮して、許可に作業時間の条件が付く場合もあります。
解体業者へ、道路使用許可の要否、申請者、許可された時間帯、誘導員の配置を確認してください。法律上の特定建設作業の時間だけで搬出計画を決めないことが大切です。
日曜日・休日の解体工事は作業内容で判断する
日曜日や休日の解体工事は、すべてが全国一律に禁止されているわけではありません。ただし、指定地域内の特定建設作業には日曜日・その他の休日の規制があり、自治体条例や契約で休工とする場合もあります。
重機を使わない片付けや現場確認でも、車両・話し声・資材音が発生します。休日に作業する可能性がある場合は、作業内容、時間、近隣への再案内を事前に決めてください。
曜日ごとの扱いは、解体工事は土日もできる?で詳しく確認できます。
解体工事の作業時間による近隣トラブルを防ぐ方法
作業時間による近隣トラブルを防ぐには、着工前の案内、工程変更時の連絡、毎日の時間管理が重要です。法令の範囲内でも、案内した時刻を守らなければ不信感につながります。
- 始業・終業、休工日、工事期間を案内文に記載する
- 重機作業と基礎破砕の日を事前に知らせる
- 車両待機やアイドリングを住宅前で行わない
- 時間変更が必要な場合は現場責任者から連絡する
- 作業終了後に道路と周辺を清掃する
施主は、現場責任者の連絡先と苦情受付後の対応手順を確認します。近隣から申し出があったときは、日時、作業内容、騒音・振動の状況、対応結果を記録してください。
近隣の解体工事が早朝・夜間まで続く場合の相談先
近隣の解体工事が案内時間を超えている場合は、まず現場掲示や案内文で施工業者と責任者を確認し、日時と状況を具体的に伝えます。危険がなければ、感情的に現場へ立ち入らず記録を残してください。
- 日付、開始・終了時刻、作業内容を記録する
- 現場責任者または施主へ改善を求める
- 改善しない場合は市区町村の環境・公害担当へ相談する
- 道路上の危険や緊急性がある場合は警察などへ連絡する
相談窓口と伝え方は、解体工事のクレームはどこに相談?で整理しています。
解体工事の時間に関するよくある質問
解体工事は朝7時前から準備してもよいですか?
作業内容、区域、自治体条例、契約によって判断が異なります。法令上の特定建設作業に該当しない準備でも、車両や資材の音は近隣へ影響するため、案内した入場時刻と始業時刻を守ってください。
解体工事を19時以降も行うと違法ですか?
19時以降という理由だけで、すべての解体作業が直ちに違法とは限りません。第1号区域の特定建設作業には19時から翌7時まで行わない基準がありますが、対象機械、区域、例外、自治体条例を確認する必要があります。
解体工事の時間は途中で変更できますか?
法令、許可、自治体のルール、契約の範囲内で変更することはあります。ただし、近隣へ案内した時間を変える場合は、変更理由、対象日、作業内容を事前に伝え、施主にも共有してください。
まとめ
解体工事の作業時間は、工程表と近隣案内で定めた時刻を基本とし、特定建設作業では法律・自治体の規制を確認します。国の基準では、第1号区域が7時〜19時、第2号区域が6時〜22時ですが、すべての作業に一律に適用される営業時間ではありません。
契約前に、重機作業、廃材搬出、清掃、休工日、変更連絡の方法を確認してください。作業時間と近隣対応を含めて複数の解体業者を比較したい場合は、カイテックの無料一括見積もりをご利用ください。
