MENU

解体申請とは?必要な届出・提出先・期限をまとめて解説

解体申請とは、解体工事の前後に必要になる届出・報告・許可申請の総称として使われる言葉です。すべての工事で同じ手続きが必要なわけではなく、建物の規模、構造、石綿の有無、使用する機械、道路の使い方、所在地の条例によって対象が変わります。

「解体工事は役所へ何を申請する?」「80㎡や10㎡はどの届出の基準?」「施主と業者のどちらが提出する?」

この記事では、建物解体で確認する主な手続きを、着工前・工事中・完工後の順に整理します。全国共通の法令に加えて自治体独自の届出があるため、最終的な提出先と様式は、工事場所を管轄する行政窓口で確認してください。

この記事で分かること

  • 解体工事で確認する主な申請・届出
  • 80㎡・10㎡など手続きごとの基準
  • 提出者・提出先・期限の違い
  • 解体後の建物滅失登記と書類管理
目次

解体申請は工事前後の手続きをまとめた呼び方

法律上「解体申請」という1種類の手続きがあるのではありません。建設リサイクル法の届出、石綿事前調査結果の報告、建築物除却届、道路使用許可、特定建設作業の届出、解体後の建物滅失登記など、目的の異なる手続きを個別に確認します。

契約時・着工前・工事中・完工後に確認する解体申請と届出のタイムライン

面積だけで必要・不要を判断しない

よく使われる「80㎡以上」は、建設リサイクル法の建築物解体と、石綿事前調査結果の行政報告の基準です。一方、石綿の事前調査自体は80㎡未満でも必要で、建築物除却届には「10㎡を超える建築物」という別の基準があります。

道路使用、騒音・振動、石綿除去、自治体条例は、面積以外の条件でも対象になります。1つの基準に該当しないから申請がすべて不要とは限りません。

施主と解体業者で提出する手続きが違う

発注者が提出義務を負う届出、元請業者が報告する手続き、建物所有者が解体後に申請する登記があります。業者が書類作成や提出を補助・代行する場合も、名義上の提出者、提出日、受付控えを確認してください。

解体工事で確認する主な申請・届出一覧

手続き主な対象原則の提出者提出先・時期
建設リサイクル法の届出特定建設資材を用いた床面積80㎡以上の建築物解体発注者・自主施工者都道府県知事等へ着工7日前まで
石綿事前調査結果の報告解体部分の床面積合計80㎡以上など元請業者・自主施工者都道府県等へ原則電子報告
建築物除却届10㎡を超える建築物の除却工事関係者が自治体へ確認特定行政庁を経由して都道府県知事
特定建設作業の届出指定地域で対象機械・作業を使用工事を施工する者・元請業者市町村長へ作業開始7日前まで
道路使用許可道路を工事・作業に使用道路を使用する工事側所轄警察署長へ使用前
建物滅失登記登記済み建物の解体表題部所有者・所有権登記名義人法務局へ滅失から1か月以内

この表は全国共通の主な手続きを整理したものです。石綿含有建材の除去、道路占用、消防、下水・浄化槽、景観、文化財、建築協定、空き家補助金など、工事条件や地域に応じて追加手続きが生じます。

着工前に確認する解体申請・届出

建設リサイクル法の届出は80㎡以上が目安

特定建設資材が使われている建築物で、解体する床面積の合計が80㎡以上なら、建設リサイクル法の対象建設工事です。発注者または自主施工者は、分別解体等の計画を原則として工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。自治体へ権限が委任されている地域では、市区町村が窓口です。

元請業者は契約前に分別解体等の計画を発注者へ書面で説明し、契約書には分別解体等の方法、解体工事に要する費用などを記載します。業者が届出書の作成を補助する場合も、発注者は受付印や受付番号が分かる控えを保管してください。

出典:環境省「建設リサイクル法の概要」

対象範囲と書類は解体リサイクル届の対象・期限でも詳しく解説しています。

石綿の事前調査と結果報告を分けて確認する

建築物の解体・改修では、石綿含有建材の有無を事前に調査します。調査は規模にかかわらず必要です。2023年10月からは、建築物石綿含有建材調査者などの要件を満たす者が事前調査を行うことが原則になっています。

そのうち建築物の解体部分の床面積が合計80㎡以上なら、元請業者または自主施工者が調査結果を都道府県等へ報告します。原則は石綿事前調査結果報告システムを使います。80㎡未満で報告対象外でも、調査、発注者への説明、記録保存、現場掲示など必要な対応は省略できません。

出典:環境省「石綿事前調査結果の報告について」

詳しくは解体工事のアスベスト調査義務をご覧ください。

建築物除却届は10㎡を超える建物が対象

10㎡を超える建築物を除却する場合は、建築基準法第15条第1項に基づく建築物除却届が必要です。提出方法や記載内容は地域の特定行政庁へ確認してください。建設リサイクル法の80㎡基準とは別の手続きです。

出典:国土交通省「建築工事届・建築物除却届」

特定建設作業の届出は機械と地域を確認する

指定地域内で、くい打機、ブレーカーなど法令で定める機械・作業を使う場合は、騒音規制法や振動規制法に基づく特定建設作業の届出が必要です。原則として元請業者など工事を施工する者が、作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。

低騒音型・低振動型の機械で届出対象外になる場合や、自治体条例で対象が追加される場合があります。機械名、型式、作業日、作業時間を施工計画と照合し、現場所在地の環境担当窓口へ確認してください。

出典:環境省「特定建設作業の実施の届出」

道路使用許可と道路占用許可は目的が異なる

工事車両、クレーン、足場、資材などで道路を通行以外の目的に使用する場合は、所轄警察署長の道路使用許可が必要になることがあります。道路上に足場や仮囲いなどの物件を継続して設置する場合は、道路管理者の道路占用許可も確認します。

敷地内に重機を置き、道路を通常どおり通行するだけなら同じ扱いとは限りません。使用範囲、期間、交通誘導、歩行者通路を図面にし、警察署と道路管理者へ事前相談してください。

出典:警視庁「道路使用許可申請手続きについて」

石綿含有建材がある場合の追加届出

石綿含有吹付け材や石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材などを除去する場合は、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出などが必要になることがあります。原則の届出者は発注者または自主施工者で、作業開始の14日前までという期限があります。

ただし、建材の種類、除去方法、自治体条例により書類と期限が異なります。調査者・除去業者から対象建材、レベル、作業区画、提出者、提出先、受付日を示した一覧を受け取りましょう。

出典:環境省「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

自治体や工事条件で必要になる手続き

全国共通の法令以外にも、次の手続きが必要になる場合があります。契約前に所在地、建物用途、敷地条件を業者へ伝え、行政窓口へ確認してください。

  • 自治体独自の解体工事事前届、標識設置、近隣説明報告
  • 景観・歴史的建造物・文化財に関する届出
  • 建築協定、地区計画、開発許可に関する確認
  • 消防署への工事中の消防計画や危険物に関する届出
  • 下水道、浄化槽、井戸、貯水槽、フロン類の手続き
  • 解体補助金・助成金の申請

補助金は原則として着工前の申請・交付決定が条件です。契約や着工後は対象外になる制度があるため、利用を検討する場合は見積もり依頼と同時に自治体へ相談します。

工事中に解体申請の控えと変更を管理する

受付控え・調査結果・許可条件を現場で共有する

届出が受理されても、施工計画と現場の作業が一致していなければなりません。現場責任者は、受付控え、石綿調査結果、道路使用の時間・範囲、特定建設作業の機械と期間を作業員へ共有します。石綿事前調査結果は、法令に従って見やすい場所へ掲示してください。

工法・機械・期間を変えるときは再確認する

地中障害物や構造の違いが見つかり、ブレーカーの追加、作業期間の延長、道路使用範囲の変更が必要になった場合は、届出・許可の変更や追加が必要かを確認します。施主への追加費用の説明と、行政手続きの確認を分けずに行ってください。

解体工事完了後の申請・手続き

建物滅失登記は解体から1か月以内

登記された建物がなくなった場合、表題部所有者または所有権の登記名義人は、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。自分で法務局へ申請することも、土地家屋調査士へ依頼することもできます。

一般に、登記申請書、解体業者が発行する建物取毀証明書、解体業者の資格を確認する書類などを準備します。相続、共有、所有者住所の変更、建物の表示と現況の不一致がある場合は、先に法務局や土地家屋調査士へ相談してください。

出典:法務局「建物を取り壊した(建物滅失の登記)」

未登記家屋は自治体へ家屋滅失届を確認する

法務局に登記されていない家屋は建物滅失登記の対象ではありませんが、固定資産税の台帳から家屋を除くため、自治体へ家屋滅失届などの提出が必要になる場合があります。様式、現地確認、証明書は市区町村の資産税担当へ問い合わせてください。

完了書類を受け取って保管する

建物取毀証明書、工事写真、石綿調査・除去の記録、再資源化に関する報告、追加工事の合意書、最終請求書を受け取ります。将来の売却・新築・税務・近隣対応で確認できるよう、契約書と一緒に保管してください。

解体申請で失敗しない確認手順

  1. 建物の所在地、構造、床面積、登記、築年、増改築を確認する
  2. 石綿事前調査を行い、対象建材と報告・届出を整理する
  3. 工法、使用機械、道路使用、作業期間を施工計画で確認する
  4. 施主・元請業者・所有者ごとに提出する手続きを分ける
  5. 提出先、期限、様式、添付書類を行政窓口へ確認する
  6. 受付控えを工程表とひも付け、変更時に再確認する
  7. 完工後に建物滅失登記と完了書類の保管を行う

着工前の準備をまとめて確認したい場合は、解体工事前にやること15選もご覧ください。

解体申請に関するよくある質問

80㎡未満なら解体申請は不要ですか?

一律に不要ではありません。建設リサイクル法の建築物解体届と石綿事前調査結果報告は80㎡が基準ですが、石綿の事前調査自体は規模にかかわらず必要です。10㎡を超える建物の建築物除却届、道路使用、特定建設作業、自治体条例も別に確認します。

解体工事の申請は業者へすべて任せられますか?

書類作成や提出を業者が補助・代行できる手続きはありますが、発注者や所有者が提出義務を負うものもあります。契約書に担当を記載し、提出者名、提出日、受付先、控えを施主も確認してください。

解体申請の費用はいくらですか?

届出自体に手数料がないものもありますが、図面・調査・証明書・道路使用許可・専門家への依頼などで費用がかかる場合があります。見積書では、行政手続き費、石綿調査費、登記費用を分け、どこまでが契約金額に含まれるかを確認しましょう。

解体申請は対象・提出者・期限・控えを整理する

解体工事の手続きは、建物の面積だけでなく、石綿、機械、道路、地域の条例、登記状況で変わります。工事計画が固まった段階で一覧を作り、「何を」「誰が」「どこへ」「いつまでに」提出するかを明確にしてください。

業者へ任せた手続きも受付控えを確認し、工法や期間を変更するときは追加の届出が必要かを再確認します。完工後は建物滅失登記と書類保管まで終えて、解体工事の手続きを完了させましょう。

  • URLをコピーしました!
目次