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解体工事の同意書は必要?書き方とテンプレート、長屋の切り離しの注意点

解体工事の同意書は、全ての工事で一律に必要な書類ではありません。ただし、建物が共有名義である、相続手続きが終わっていない、発注者と所有者が異なる、隣地や共有物に工事が及ぶといった場合は、権利者の合意を文書で確認してから進める必要があります。

口頭の了承だけで着工すると、「取り壊しには同意していない」「残すと聞いていた部分まで壊された」などの争いにつながりかねません。本記事では、同意書を用意すべきケースと書き方を、公的資料をもとに解説します。共有建物で同意を確認する相手、長屋の切り離しでひな形に補う内容、一般的なテンプレート、委任状や契約書との違いも確認できます。

目次

解体工事の同意書は全ての工事で必要ではない

所有者本人が単独名義の建物を発注する通常の解体工事では、全国共通の「解体工事同意書」を必ず作る制度はありません。一方、所有権や利用権を持つ別の人がいる場合や、自治体の補助制度などが同意書を指定している場合は、書面での確認が必要です。

状況同意書の考え方着工前の確認
単独名義の所有者本人が発注他の権利者がいなければ、一般に別人の同意書は不要登記事項、抵当権などの権利、契約条件、自治体の手続き
共有名義共有者全員の合意を文書で残す共有者、持分、解体範囲、費用負担
相続開始後で遺産分割前相続人を確定し、全員の合意を得る戸籍関係書類、遺言、遺産分割の状況
所有者以外が発注所有者の同意書と、手続きを任せる委任状を使い分ける誰が工事を決め、誰が申請するか
借地上の建物・入居中の建物土地・建物の所有関係と賃貸借契約に応じて整理する所有者、明渡し、原状回復、残置物
長屋・共有壁・隣地利用がある工事対象物の所有者や利用権者との合意が必要になることがある境界、共有部分、作業範囲、補修方法
補助金・助成金を利用制度指定の同意書が求められることがある募集要項、様式、添付書類、申請期限
解体工事で同意書が必要になるケースを確認する判断フロー

まず登記事項証明書や契約書で権利関係を確認し、その後に必要な相手と書類を特定するのが安全です。「親族だから」「土地は自分のものだから」という理由だけで、建物所有者の同意を省くことはできません。

同意書が不要なケースでも、行政への届出まで不要になるわけではありません。国土交通省は、除却部分の床面積が10㎡を超える建築物について建築基準法に基づく建築物除却届を案内しています。また、床面積80㎡以上の建築物の解体工事などは、建設リサイクル法の届出対象です。権利者の同意書と行政への届出を分けて確認してください。

共有建物の解体同意書は誰からもらう?

共有名義の建物を全部取り壊す場合は、一部の共有者だけで決めず、共有者全員の合意を確認して書面に残してください。民法第251条は、形状または効用の著しい変更を伴う共有物の変更について、他の共有者の同意を必要としています。建物全体の解体は元に戻せないため、持分の過半数で決められる通常の管理行為として扱うのは危険です。

共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない場合には、民法第251条第2項に基づく裁判所の手続きを利用できる可能性があります。単に返答がない場合と同じ条件ではありません。法務省の共有制度に関する資料を確認し、着工前に弁護士などへ相談しましょう。連絡が取れないことを同意とみなして工事を進めてはいけません。

ここでいう共有名義は、民法上の通常の共有を想定しています。区分所有建物には別の制度があり、2026年4月1日施行の改正区分所有法では、一定の多数による取壊し決議も定められました。区分所有者全員の同意が常に必要とも、持分の過半数だけで足りるとも決めつけず、管理規約と決議要件を専門家へ確認してください。

共有建物の同意書では、対象建物を特定したうえで、誰が共有者で、誰がどの範囲の解体に同意したかを確認できるようにします。橋本市が公開する参考同意書の案内でも、建物所有者等から事前に同意を得るための書式を紹介しています。同市の補助制度に関する欄なども含むため、全国共通の書式としてそのまま使わず、提出先と工事内容に合わせて確認してください。

長屋の切り離し同意書はひな形だけで足りる?

長屋の切り離しでは、一般的なひな形に署名するだけでなく、残す建物への影響と補修・費用負担まで合意することが大切です。同意する相手と対象範囲は、登記や構造、共有部分の有無を確認して決めます。

長屋の一部解体や、共有壁・共有塀・隣地の配管などに影響する工事では、誰の所有物をどこまで扱うかを図面や写真で明確にし、関係する所有者と合意してください。「長屋」という呼び方だけでは同意要件を判断できないため、登記上の一棟の建物、区分所有建物、通常の共有のどれに当たるかも確認します。建物本体への同意だけでは、共有部分の撤去や補修方法まで合意したことにならない可能性があります。

同意書には、取り壊す範囲、残す範囲、切り離し後の補修、防水・養生、費用負担、損傷時の連絡方法を具体的に記載します。境界が不明確なら、工事契約より先に土地家屋調査士などへ確認を依頼しましょう。

下の記入欄は、記事後半の一般的な同意書テンプレートに補う項目の例です。正式な統一様式や、そのまま使える契約条項ではありません。図面・写真と工事見積書に対応させ、当事者が合意した内容を具体的に記載してください。

長屋の切り離しで補う項目例

切り離す建物・住戸:
残す建物・住戸:
撤去する部分と残す部分(添付図面・写真の番号):
切り離し後の外壁・屋根等の補修範囲と方法:
工事中・完了後の防水と養生の方法:
補修費用の負担者と追加工事の協議方法:
損傷や予定外の状態を発見した場合の連絡先:
合意した図面・見積書の日付と保管者:

施工方法は解体業者や建築の専門家に確認し、権利関係や責任の定め方に争いがある場合は弁護士へ相談します。補修の方法と費用負担について合意できていないまま、ひな形の空欄を残して着工しないようにしましょう。

相続・借地などで解体工事の同意書を確認するケース

共有建物や長屋以外でも、相続、所有者と発注者の違い、借地・賃貸借、補助制度の条件によって同意書の確認が必要です。それぞれ、同意を得る相手と必要な手続きを整理します。

遺産分割前の建物は相続人を確定して同意を取る

名義人が亡くなり遺産分割が終わっていない建物は、相続人を調べたうえで、解体について全員の合意を確認するのが原則です。民法第898条では、相続人が数人いるとき、相続財産はその共有に属すると定められています。

なお、建物を取り壊した後の建物滅失登記については、登記名義人が亡くなっている場合に相続人の1人から申請できる取扱いがあります。しかし、これは滅失した事実を登記に反映する手続きの話であり、相続人の1人が単独で解体を決められるという意味ではありません。解体への合意と、工事後の登記申請を分けて考えましょう。

所有者と発注者が異なるときは同意書と委任状を使い分ける

家族や管理者など、建物所有者以外の人が窓口になる場合は、所有者が解体を認める「同意書」と、契約や届出などの事務を任せる「委任状」を使い分けます。同意と代理権は別の内容であり、どちらか1枚が常に他方を兼ねるわけではありません。

建設リサイクル法の届出を代理人が提出する際に委任状を必要とするかは、提出先の自治体によって取扱いが異なります。国土交通省の建設リサイクル法Q&Aでも、委任状の要否は都道府県などへ確認するよう示されています。工事場所の窓口が公開する様式を使ってください。

借地・賃貸中の建物は契約と明渡しを先に整理する

土地と建物の所有者が異なる場合は、土地所有者であることだけを理由に、別人が所有する建物を取り壊すことはできません。建物所有者の意思、借地契約の終了や原状回復の範囲、地中物を含む返還条件を確認し、合意内容を書面にします。

建物に入居者がいる場合も、所有者の解体同意書だけでは足りません。賃貸借契約の終了と明渡しを適法に進め、残置物の扱いを決めてから工事日程を組みます。普通借家では解約申入れや更新拒絶に借地借家法上の要件があるため、解体予定だけで直ちに退去を求められるとは限りません。立退きについて争いがあるときは、解体業者へ任せきりにせず、弁護士へ相談してください。

補助金申請では自治体指定の同意書を使う

老朽建築物の除却補助などを利用するときは、自治体が指定する同意書や承諾書を確認してください。制度によっては、共有者、相続人、土地所有者、抵当権者、長屋の他の所有者などの同意書を添付書類にしています。

例えば富岡市の空き家除却補助制度では、申請対象に応じて共有者や相続人、土地所有者などの同意書を求めています。これは当該制度の要件であり、全国の工事にそのまま当てはまるものではありません。必ず工事場所の自治体が公表する最新の募集要項を確認しましょう。

近隣住民の同意書は通常の解体工事で一律に必要ではない

騒音や粉じんが発生するという理由だけで、全ての近隣住民から解体への同意書を集める全国一律の決まりはありません。ただし、隣地への立入り、共有物の撤去、私道の利用など、近隣の権利に具体的な影響がある場合は、通知や同意を個別に整理する必要があります。

隣地を使用するときは日時・場所・方法を事前通知する

工事敷地の土地所有者が、境界付近の建物を取り壊すために隣地を使用する必要があるときは、目的、日時、場所、方法を原則として事前に通知します。民法第209条は土地所有者が必要な範囲で隣地を使用できる場合を定めていますが、隣人の損害が最も少ない時期・場所・方法を選ばなければなりません。施工業者が自らの判断だけで隣地へ入れる規定ではありません。

同条は、住家への立入りには居住者の承諾が必要であり、隣人が損害を受けたときは償金を請求できることも定めています。したがって、条文を根拠に無断で入るのではなく、工程図や養生方法を示して書面で合意するのが安全です。詳しくは法務省の隣地使用権に関する資料を確認してください。

共有塀・越境物・私道は所有者と利用権を確認する

塀や配管が共有物である、足場が境界を越える、搬出車両が私道を通るといった場合は、登記や契約、現況を照合し、関係者の合意が必要か確認してください。近隣への工事案内だけで、他人の所有物を撤去したり、利用権のない私道を当然に使えたりするわけではありません。

近隣家屋調査の承諾書は解体同意書とは別に扱う

近隣家屋調査で敷地や建物内に入る場合の承諾書は、建物の解体そのものへの同意書とは目的が異なります。調査対象、撮影範囲、立会い、写真の利用目的、個人情報の扱いを示し、調査への承諾を得ます。調査の進め方は「解体工事前の家屋調査とは?費用・流れと必要なケース」も参考にしてください。

解体工事同意書と委任状・契約書・滅失証明書の違い

解体工事に関係する書類は、目的と署名する人がそれぞれ異なります。同意書1枚で全ての手続きが済むと考えず、次のように使い分けてください。

書類主な目的主な作成・署名者
解体工事同意書所有者や共有者などが解体内容に同意した事実を残す同意する権利者
委任状届出や契約など特定の手続きを代理人へ任せる権限を委任する本人
解体工事請負契約書発注者と施工業者の工事内容、金額、責任を定める発注者と施工業者
建物滅失証明書建物が取り壊された事実を施工業者が証明する解体した施工業者
建設リサイクル法の届出書対象建設工事の分別解体などを行政へ届け出る発注者または自主施工者。代理提出の場合あり

請負契約書で確認する項目は「解体工事契約書の確認ポイント」、行政への届出は「解体申請とは?必要な届出・提出先・期限」で詳しく解説しています。

解体工事同意書に記載する項目

同意書には「誰が、どの建物の、どこまでの解体に同意したか」を第三者が読んでも分かる情報を記載します。最低限、次の項目を検討してください。

  • 書類名と作成日
  • 同意する人の住所・氏名
  • 発注者または申請者の住所・氏名
  • 建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積
  • 解体する範囲と残す範囲
  • 工事予定期間
  • 費用負担と追加費用の決め方
  • 残置物、基礎、地中埋設物、樹木、塀などの扱い
  • 共有部分や隣接部分の補修方法
  • 同意する人の署名・押印
  • 添付する図面、写真、本人確認資料など

対象建物は登記事項と一致させる

対象建物は住所だけで特定せず、登記事項証明書の所在・家屋番号・種類・構造・床面積を確認して記載します。住居表示と登記上の所在は異なることがあるためです。未登記部分や附属建物がある場合は、図面や写真を添付し、対象範囲を補います。

解体範囲と残す物を具体的に記載する

「建物の解体に同意する」だけでは、基礎、浄化槽、井戸、塀、門扉、庭木まで含むのか分かりません。撤去対象と残置対象を一覧にし、配置図や現況写真へ印を付けて同意書と一緒に保管してください。

費用負担・残置物・追加工事の決め方を記録する

共有者や相続人が複数いる場合は、解体費用を誰がどの割合で負担するかも別途合意します。地中埋設物や追加の残置物が見つかった場合の連絡先、承認方法、費用負担まで決めておくと、着工後の争いを抑えられます。

署名・押印・添付書類は提出先の指定を確認する

実印や印鑑証明書が全ての解体同意書で一律に必要なわけではありません。ただし、自治体の補助制度、金融機関との契約、権利関係の確認方法によって指定されることがあります。提出先がある場合は指定様式を優先し、任意書式の場合も本人確認の方法を当事者間で決めてください。

解体工事同意書の書き方・テンプレート

任意書式で作る場合は、対象、同意内容、条件、日付、当事者を1つずつ明記します。以下は項目を確認するための簡易例であり、自治体などの指定様式がある場合はそちらを使用してください。

解体工事同意書

私は、下記建物について、記載した条件で解体工事を行うことに同意します。

1.対象建物
所在:
家屋番号:
種類・構造・床面積:

2.解体範囲
撤去する物:
残す物:
添付図面・写真:

3.工事予定期間
 年 月 日から 年 月 日まで

4.費用および追加工事の取扱い
費用負担:
追加工事が必要な場合の承認方法:

5.その他の合意事項

作成日: 年 月 日
同意者住所:
同意者氏名:         印
発注者住所:
発注者氏名:

共有名義、相続、借地、長屋の切り離しなど権利関係が複雑な工事では、この簡易例だけで判断しないでください。合意内容に漏れがないか、必要に応じて弁護士などの専門家へ確認します。

同意書を集めてから着工するまでの流れ

着工前は、所有者の特定から届出までを順番に進めます。同意書だけを先に回覧するのではなく、対象範囲と費用を固めてから署名を依頼するのがポイントです。

  1. 登記事項と現況を確認する
    土地・建物の所有者、共有持分、抵当権、未登記部分を確認します。
  2. 同意が必要な人を洗い出す
    共有者、相続人、建物所有者、土地所有者、入居者、共有物の所有者などを整理します。
  3. 解体範囲と費用を決める
    見積書、配置図、写真を使い、撤去物と残す物を明確にします。
  4. 書面で合意する
    説明の機会を設け、疑問を解消してから署名・押印を受けます。原本または写しの保管者も決めます。
  5. 施工業者と契約し、必要な届出を行う
    同意内容を工事契約へ反映し、建設リサイクル法などの対象手続きを期限内に行います。
  6. 工事後の書類を保管する
    同意書、契約書、写真、建物滅失証明書などをまとめ、建物滅失登記を申請します。

建物が滅失したときは、不動産登記法第57条により、原則として表題部所有者または所有権の登記名義人が1か月以内に滅失登記を申請します。必要書類と手順は「解体後の滅失登記とは?期限・必要書類と申請方法」を確認してください。

同意が得られない・連絡がつかないときは着工しない

必要な権利者の同意がそろわない場合は、工期を優先して着工してはいけません。無断解体は、損害賠償や工事差止めなどの争いに発展するおそれがあります。

まず登記事項、戸籍、契約書、連絡記録を整理します。そのうえで、共有者が不明・所在不明である場合の裁判所手続き、相続人間の協議、賃貸借や明渡しの問題など、状況に合う対応を弁護士、司法書士、土地家屋調査士へ相談してください。署名を代筆したり、古い委任状を目的外に使ったりする対応は避けましょう。

解体工事の同意書に関するよくある質問

解体工事の同意書について迷いやすい点を、書類の目的に沿って整理します。

解体工事の同意書に実印と印鑑証明書は必要ですか?

全ての同意書で実印と印鑑証明書が一律に必要なわけではありません。自治体の制度や契約で指定されている場合は従い、指定がなければ権利関係と紛争リスクに応じて本人確認方法を決めます。

解体工事の同意書は家族が代筆できますか?

本人の意思と適法な代理権を確認せずに家族が署名することは避けてください。本人が記入できない事情がある場合は、提出先や専門家へ確認し、委任状、代筆理由、立会人など必要な手続きを整えます。

解体工事の同意書は共有者の過半数で足りますか?

建物全体を取り壊す場合に、共有持分の過半数だけで進めるのは避けてください。建物解体は共有物の形状・効用を失わせるため、民法第251条を踏まえ、共有者全員の合意を確認するのが原則です。

解体工事の同意書と滅失登記の書類は同じですか?

同じではありません。同意書は着工前に解体への合意を確認する書類で、建物滅失証明書などは工事後に滅失登記へ使用する書類です。法務局の建物滅失登記の案内で最新の提出方法を確認してください。

近隣に解体工事の同意書を書いてもらう必要がありますか?

通常の騒音や粉じんへの配慮だけを理由に、全ての近隣住民から同意書を集める全国一律の決まりはありません。ただし、隣地への立入り、共有物の撤去、私道の利用、長屋の切り離しなど、相手の権利へ具体的に影響する場合は、通知や同意を個別に確認します。

解体工事の同意書は権利関係と工事範囲を確認して作成しよう

解体工事の同意書は全件共通の必須書類ではありませんが、共有名義、遺産分割前、所有者と発注者が異なる場合などでは、無断解体を防ぐ重要な証拠になります。最初に登記事項と契約を確認し、同意する人、対象建物、撤去範囲、費用負担を具体的に記載してください。

自治体の補助制度や行政手続きでは指定様式があるため、任意のひな形をそのまま提出せず、窓口の最新案内を確認します。同意がそろわない、権利者が分からない、長屋や境界に関わるといった場合は着工を止め、法律や登記の専門家へ相談したうえで進めましょう。

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